自民党は今回の衆議院選挙で、
単独で半数を超える294議席を獲得した。
政権で連立を組む公明党は31議席。
両党の議席を併せると、
参議院で否決されても衆議院で再議決出来る3分の2を超える。
自民党としては、ひとまず磐石の態勢を築いたと言える。
しかし今回の結果を、自民党「大勝」と手放しで評価出来るのか。
まず、政党への支持がストレートに現れる比例区では、
議席数が57。
政権から滑り落ちた前回から、
わずかに2議席上積みしたに過ぎない。
比例得票数に至っては、
前回より約220万票も減らした(1881万票→1662万票)。
とても、国民の支持が自民党に集中した、
と言える状態ではない。
では、小選挙区の得票数はどうか。
こちらも前回に比べて165万票減った。
どうして、こんなに票を減らした自民党が、
多くの議席を獲得出来たのか。
全体の投票率が落ち込んだためだ。
戦後最低の59、32%(比例区59、31%)。
自民党は、この空前の投票率の低さに助けられた格好だ。
そうした中でも、第3極は着実に議席を増やした。
小沢新党と見られた日本未来の党だけは、
議席を大幅に減らしたものの、
日本維新の会もみんなの党も、揃って勢力を拡大した。
これも、自民党への国民の根深い不信感を示す事実だろう。
新しい政界地図が定まっても、
我が国が直面している課題は、
当然ながら何も変わっていない。
脱原発に向けて、事態を動かしていけるのか。
TPPへの参加をどう食い止めるか。
海洋への野心を強める中国の脅威にいかに対処するか。
皇室存続の為の現実的な方策を早急に打ち出せるか、
どうか。
自公で衆議院の3分の2を超える議席を得ただけに、
新たに発足する第2次安倍政権の責任は重い。
さしあたり安倍首相が、
来年4月の靖国神社の春の大祭に、
きちんと参拝するか、注視したい。
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